会計事務所 税理士事務所 長崎県 佐世保市

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減価償却制度の改正（2007.05）

１．償却可能限度額の廃止

　これまでの減価償却制度は取得価額の９５％までしか償却することができませんでしたが、平成１９年度の税制改正で償却可能限度額が撤廃され、１円（備忘価額）まで償却可能となりました。

　そもそも、償却可能限度額が９５％までだったのは、その固定資産の法定耐用年数経過時点におけるスクラップ価額に相当する残存価額を５％相当と見積もっていたためです。しかし、昨今の経済状況を考えると廃棄設備等についてスクラップ価値が存在することは稀で、逆に処分費用が生ずることも少なくありません。にもかかわらず、当該設備を除却等するまで永遠に残存価額５％を帳簿上残しておかなければならないのは不合理ということで、現在の経済状況に適合するために備忘価額を残して全額償却が可能となりました。

２．既存設備の残存価額

　平成１９年３月３１日以前に取得した固定資産については改正前の償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却し、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以降５年間で、備忘価額１円を残して均等償却することとなります。

３．残存価額の廃止に伴う償却費の変化

　残存価額の概念が廃止されたため、定額法・定率法の償却費の計算が変わりました。

　＜定額法＞取得価額１００万／耐用年数１０年の場合

　　改正前の償却費：１００万円×０．９÷１０年＝９万円

　　改正後の償却費：１００万円÷１０年＝１０万円

　＜定率法＞

残存価額の廃止に伴って、定率法の償却率は定額法の償却率を２．５倍とした数とする250％定率法という新しい償却方法が採用されました。この償却方法により償却率が大きく上昇し、改正前と改正後の償却率を比較すると下表のとおりとなります。