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経済のグローバル化とともに海外との取引はいまや事業を行う上で一般的となりました。外貨建てで取引を行った場合の法人税法に規定する換算方法は会計上の取扱いと異なる場合もありますので、今一度確認してみましょう。
１.外貨建取引の定義
税務上、外貨建取引とは外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付及び借入、剰余金の配当その他の取引をいいます。なお、取引価額が外国通貨で表示されている場合であってもその支払が円で行われる、いわゆる外貨建円払いの取引は外貨建取引には該当しないので留意が必要です。
２.外貨建取引の発生時の換算
法人が外貨建取引を行った場合の為替レートは次によります。
| 原則：取引日の電信売相場（ＴＴＳ）と電信買相場（ＴＴＢ）の仲値（ＴＴＭ）
特例：継続適用を要件として次の為替レートも認められます。
収益・資産⇒取引日の電信買相場（ＴＴＢ）
費用・負債⇒取引日の電信売相場（ＴＴＳ）
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３.外貨建資産等の期末換算
期末に有する外貨建資産等の円換算方法は、税務上次のようにそれぞれ換算方法が定められています。
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勘定科目
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換算方法
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勘定科目
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換算方法
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現金（外国通貨）
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期末時換算法
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売買目的有価証券
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期末時換算法
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短期預金
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期末時換算法
又は発生時換算法
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満期保有目的有価証券
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発生時換算法
又は期末時換算法
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長期預金
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発生時換算法
又は期末時換算法
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その他有価証券
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発生時換算法
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売掛金・短期貸付金等
短期外貨建債権
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期末時換算法
又は発生時換算法
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買掛金、短期借入金等
短期外貨建債務
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期末時換算法
又は発生時換算法
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長期未収金、長期貸付金等長期外貨建債権
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発生時換算法
又は期末時換算法
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長期未払金、長期借入金等長期外貨建債務
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発生時換算法
又は期末時換算法
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発生時換算法：期末に有する外貨建資産等の取得又は発生時の為替レートによる円換算額をもって
期末時の円換算額とする方法
期末時換算法：期末に有する外貨建資産等について、その期末時の為替レートにより換算した金額をもって
期末時の円換算額とする方法
※太字は法定換算方法
※「前渡金」「前受金」は外貨建債権債務に含まれません。
４.為替予約をした場合
為替予約により円換算額が確定している取引については、期末の換算替は不要となります。また、為替予約における為替差額は、取引日又は予約日から決済日までの期間に応じて月数按分して損金又は益金として計上します。
５.為替レートに著しい変動があった場合
発生時換算法を選定している外貨建資産等について、為替レートに著しい変動があったと認められる場合には、期末時レートによる換算をし直すことができます。
| 著しい変動の判断基準：15％以上の為替変動がある場合 |
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