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企業グループを一つの企業のようにみなし、法人税を課税する連結納税制度の導入を検討する企業が増えてきました。連結納税は上場企業のみに関係するものではく、中堅・中小企業が連結親会社や連結子会社として参加する場合にも深く関係します。
連結納税の場合
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平成24年3月期
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親会社
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子会社Ａ
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子会社Ｂ
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子会社Ｃ
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連結納税グループ合計
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控除前課税所得
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1,000
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▲300
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200
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100
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1,000
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繰越欠損金
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0
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0
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▲200（※）
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0（※）
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▲200
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課税所得
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1,000
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▲300
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0
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100
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800
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税 金
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（税率30％）240
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単体の場合の税金
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300
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0
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0
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0
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300
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３. メリットとデメリット
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メリット
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①連結グループ内の所得と欠損を相殺することにより法人税負担を軽減できる。
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②連結親法人の繰越欠損金に対しては制限がないため、連結子法人に課税所得が発生する見込みであるときはメリットがある。
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③親会社が協同組合等の軽減税率が適用される法人の場合、連結税率も当該親会社の軽減税率が適用できる。
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デメリット
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①連結子法人の連結納税適用開始前の欠損金は、一定の場合を除いて切り捨てられる。
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②連結納税の開始又は加入において時価評価課税が課される。
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③事務負担がかかる。
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